出産一持金支給制度の変更について書きこみます。
厚生労働省は13日次の２点について変更する考えを示しました。
①、出産時に公的医療保険から支給される「出産一時金」について全国 一律３５万円の支給額（21年1月から３８万円）を21年秋にも改 め、地域ごとに異なる出産費用の実態を反映させ、都道府県別の額 に変更する方針を固めました。
②、維持金を受け取る制度を見直しをします。
・妊産婦や家族が医療機関の窓口で、費用の全額をいったん立て替 え払いした後、健康保険組合など公的保険から一時金を受け取る 制度を見直しすることになりました。手元に現金がなくとも出産 ができるように、健保組合などに医療機関への一時金の直接支払 いを義務付けす方向で、２１年の通常国会に関連法案を提出す方 針です。費用を心配せずに、安心して出産できる環境整備を目指 しております。
・医師不足が指摘される産科医療機関に配慮して、深夜や休日の出 産には１時金を加算するような法整備も行うようです。
